国土交通省は31日、平成13年4月の建築着工統計調査報告を発表した。
これによると、建築物の着工床面積は、15,455千平方メートルで前年同月比▲14.5％であり、建築主別に前年同月比をみると、国（▲26.7％）、都道府県（▲40.6％）、市区町村（▲9.9％）、会社（▲11.2％）、会社でない団体（▲24.4％）、個人（▲13.9％）と、いずれも減少。用途別では農林水産業用（8.4％増）は増加したが、居住専用（▲9.9％）、居住産業併用（▲12.9％）、鉱工業用（▲2.1％）、公益事業用（▲30.4％）、商業用（▲45.9％）、サービス業用（▲11.4％）、公務・文教用（▲15.0％）、構造別では、木造（▲11.7％）、鉄骨鉄筋コンクリ－ト造（▲38.6％）、鉄筋コンクリート造（▲3.5％）、鉄骨造（▲17.4％）、コンクリートブロック造（▲3.7％）といずれも減少した。
また、新設住宅の着工戸数は、持家（▲15.8％）、貸家（▲1.5％）、給与住宅（▲12.2％）、分譲住宅（▲1.6％）といずれも減少したため、全体では99,556戸と前年同月比▲7.2％と減少した。資金別内訳をみると、持家は、民間資金住宅（5.5％増）は増加したが公的資金住宅（▲36.5％）は減少し、貸家も民間資金住宅（11.1％増）は増加したが公的資金住宅（▲25.6％）は減少した。分譲住宅は、民間資金住宅（1.8％増）は増加したが、公的資金住宅（▲7.5％）は減少した。
なお、この統計調査報告の概要は、国土交通省ホームページ、
http://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/index.htmlにて閲覧可能。
