（財）不動産適正取引推進機構は、平成13年3月末の宅地建物取引業者と取引主任者に関する統計をまとめた。
これによると、平成12年度末の宅建業者数は138,524業者で、前年度の139,139業者から0.4％減少し、統計を取り始めた平成7年度以来最も少ない数となった。
内訳は、免許換（転入）を除く新規免許が5,897件で前年より49件増加、免許換（転出）を除く廃業等が6,512件で1,051件増加となっている。免許権者別では、10,000業者以上が東京と大阪、5,000業者以上が埼玉、千葉、神奈川、愛知、兵庫、福岡、そのほか1,000業者以上が28道府県、1,000業者未満が11県と、ほぼ昨年と同様で、最多が東京の23,373業者、最少は鳥取の408業者であった。
また、組織別業者数では、法人が108,049業者で前年度より0.1％増加し、個人は30,475業者で前年度より2.3％減少した。法人は大阪（144業者増）、東京（139業者増）など大都市での増加が多いため合計数では増えているが、26県で減少しており、過半数の県で減少傾向にある。個人では38都道府県で減少しており、全国的に減少傾向といえる。
構成比率は、株式会社が48.2％、有限会社28.7％、個人業者22.0％、その他法人1.1％となっており、株式会社と個人業者が減少、有限会社が増加している。個人業者の平均年齢は59.5歳で、60歳以上が全体の48.1％を占めるなど、高齢化の傾向がみられる。
従事者数は、508,024人で前年度の514,801人から1.3％減少し、中でも大臣免許業者の従事者減少（▲5,371人）が目立つ。従事者数、階層別の業者数、構成費はほぼ昨年同様で、5人未満の業者が119,077業者で全体の86.1％を占めている。責任取引主任者数は184,328人で4.0％減少し、1業者あたりの平均は1.3人であった。
資本金階層別では、株式会社が1,000万円以上2,000万円未満で71.5％、有限会社は500万円未満で70.5％、また、回次別では平成12年度は期限切れ消除がなかったため、回次（1）が増加し、回次（2）から回次（12）については大きな変動はなかった。
