不動産ニュース / 開発・分譲

2017/9/1

三井不、NYマンハッタンに大規模オフィスビル

「(仮称)50ハドソンヤード」イメージパース

 三井不動産(株)は1日、米国子会社「Mitsui Fudosan America, Inc.(三井不動産アメリカ、代表者:John Westerfield)」を通じて、ニューヨークマンハッタンのオフィスビル「(仮称)50ハドソンヤード」の開発計画へ参画すると発表した。

 同事業は、マンハッタン過去最大の大規模複合開発「ハドソンヤード」におけるオフィスビル開発で、マンハッタンにおける単体オフィスビルとして最大級の規模となる。地上58階地下3階建て、敷地面積約6,400平方メートル、延床面積約26万平方メートル。総事業費は4,000億円超。同社の事業シェアは9割。竣工は2022年の予定。

 地下鉄最寄り駅に直結。緑や憩いの空間があり、環境性能に優れ、マンハッタンでは希少な車寄せと駐車場を備える。世界最大の資産運用会社のブラックロックの本社の入居も決まっている。

 「ハドソンヤード」は、合計約11haの開発地に、5棟の最新鋭のオフィスビル、100以上のショップ、レストラン、約4,000戸の住宅、文化施設、学校、200室超の高級ホテル等、大規模再開発を計画。開発は、全米有数のディベロッパー「Related Companies」とカナダの大手不動産投資会社・ディベロッパー「Oxford Properties Group」が主導している。

 同社は、「ハドソンヤード」内で、18年竣工の予定オフィス「(仮称)55ハドソンヤード」を両社と推進中で、約8割のテナントが内定している。「(仮称)50ハドソンヤード」は「(仮称)55ハドソンヤード」に続く、同社のグローバルポートフォリオにおける旗艦物件として位置付けている。

この記事の用語

開発計画

狭義には開発許可の申請に当たって必要となる計画を、広義には不動産開発事業の計画をいう。不動産開発事業を行なおうとする場合には、都市計画法による開発許可を得なければならない。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。