不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/10/12

都心5区ビル空室率、3ヵ月連続の低下

 三鬼商事(株)は12日、2023年9月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。

 東京ビジネス地区(都心5区:千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は6.15%(前月比0.25ポイント低下)と3ヵ月連続で低下した。解約の影響が少なかった一方で、新築ビルで大型成約が見られたことや拡張移転等の動きも出ていたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月で約1万9,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万9,750円(同6円減)と、38ヵ月連続で下落している。

 新築ビルの空室率は38.81%(同3.84ポイント低下)。大規模ビル1棟が募集面積を残して竣工したものの、竣工1年未満のビルに大型成約が見られた。既存ビルの空室率は5.39%(同0.25ポイント低下)。

 一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.47%(同0.02ポイント低下)と6ヵ月連続で低下した。館内増床等の小規模な成約の動きにとどまったものの、解約の影響も小さかったことから、地区全体の空室面積は小幅に減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,944円(同19円増)。

 新築ビルの空室率は42.53%(同6.39ポイント低下)、既存ビルは4.37%(同0.01ポイント低下)となった。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪