シービーアールイー(株)は6日、国内主要店舗(路面店舗)の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー 2023年第3四半期(23年7~9月)」を公表した。
東京・銀座のハイストリート賃料は1坪当たり月額賃料が26万600円(前期比1.2%上昇)と、コロナ禍直前の2019年第4四半期の水準を1.0%上回った。コスメブランドやスポーツブランド、アパレルを中心に、出店ニーズは相変わらず多いが、ラグジュアリーブランドが求めるような立地・スペックの募集物件は希少になりつつある。プライム賃料は同40万円(同変動なし)と、横ばいが続いている。空室率は3.5%(同3.2ポイント低下)。
大阪・心斎橋では、外資系スポーツブランド、日系アパレル等が出店を決める事例が見られ、ドラッグストアやリユース等複数の引き合いが見られる新築物件もあった。また、路面店舗の需給がタイトになりつつある中、既存テナントの契約満了を機により売上が伸びているリテーラーへの入替えを計画する物件も見られた。心斎橋ハイストリート賃料は同20万4,000円(同5.7%上昇)となった。心斎橋プライム賃料35万円(同変動なし)と、横ばい。空室率は2.8%(同0.6ポイント低下)となった。
名古屋・栄は、依然として、募集物件が極めて少ない状況が続いている。ハイストリート賃料は3期連続横ばいの7万1,000円(同変動なし)。プライム賃料も10万円(同変動なし)と横ばいが続いている。空室率は0.0%(同変動なし)。
福岡・天神は、複数の海外アイウェアブランド、モバイルショップ、カフェ等が出店の決める事例が見られた。ハイストリート賃料は同5万5,500円(同変動なし)と横ばい。プライム賃料も同10万円(同変化なし)と横ばい。空室率は2.5%(同変動なし)となった。