三鬼商事（株）は9日、2023年10月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.10％（前月比0.05ポイント低下）と4ヵ月連続で低下した。同月は既存ビルで大規模な募集開始の動きがあったものの、大型成約の動きも多く見られたことから、空室面積は1ヵ月間で約4,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万9,741円（同9円減）と、39ヵ月連続で下げが続いている。
新築ビルの空室率は37.88％（同0.93ポイント低下）。新築ビル2棟のうち1棟が満室で竣工したことや、竣工1年未満のビルにも成約が見られたことによる。既存ビルの空室率は5.36％（同0.03ポイント低下）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.28％（同0.19ポイント低下）と7ヵ月連続で低下した。拡張移転や統合、新規開設に伴う大型成約が見られたことや、解約の影響が小規模にとどまったことから、同地区全体の空室面積は約4,500坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,954円（同10円増）となり、8ヵ月連続で上昇している。
新築ビルの空室率は39.34％（同3.19ポイント低下）、既存ビルは4.19％（同0.18ポイント低下）となった。
