不動産ニュース / 開発・分譲

2023/12/25

インドネシアでマルチテナント型物流施設/CRE

マルチテナント型物流施設完成イメージ

 (株)シーアールイーは22日、同社の連結子会社であるCRE Asia Pte. Ltd.が参画する合弁会社Cella Management Pte. Ltd.が、インドネシアでのマルチテナント型物流施設の開発計画を発表。

 開発用地は、ジャカルタ郊外の西ジャワ州ボゴール県チルンシに位置。現在建設中の高速道路の入口が約5km以内に完成する予定。人口密度の高い工業・製造業地域にあり、周辺の製造工場からの保管需要が見込まれる。建物は延床面積約6万5,000平方メートル、地上1階建て。

 開発前の段階から、多国籍企業やインドネシア国内物流企業より問い合わせを受けており、一部区画についてはテナントが確定している。竣工はPhase1部分が2024年春、Phase2部分が25年春の予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。