東急不動産（株）、大成建設（株）、三井不動産レジデンシャル（株）、大成有楽不動産（株）、日本郵政不動産（株）は9日、参加組合員として参画している「白金一丁目西部中地区第一種市街地再開発事業」において、東京都知事より権利変換計画の認可を受けたと発表した。
東京メトロ他「白金高輪」駅まで徒歩3分、約1.6haの再開発プロジェクト。A・B街区に共同住宅、店舗、子育て支援施設などを整備する。
A街区の建物は、高層棟：地下1階地上39階建て、中層棟：地下1階地上14階建て。総戸数973戸、延床面積は約9万7,000平方メートル。B街区の建物は、地上4階建て、総戸数18戸、延床面積約1,900平方メートル。
約3,300平方メートルの広場空間も整備。地域住民の交流・活動の拠点として、広場横に「地域交流スペース」を設けることで、周辺地域も交えた新たなにぎわいの創出を目指す。
また、細く歩道のない現状の区画道路を再開発により改善。万一の災害時などにも有効に機能する基盤整備を行なう。広場空間には、有事の際の帰宅困難者の一時滞留スペース、防災備蓄倉庫を設け、地域の防災性向上にも貢献する。
3月に解体工事着工、6月に本体工事着工、2028年度に竣工予定。
