不動産情報サービスのアットホーム（株）は13日、東京21エリアおよび主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2023年下期（7～12月））を発表した。
同社ネットワークで登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。賃料（共益費込みの坪単価）を「超小型（5坪以上～25坪未満）」「小型（25坪以上～50坪以下）」に分けて算出した。
募集賃料（坪単価）は、21エリア全体平均で「超小型」が1万3,280円（前期比0.4％上昇）、「小型」が1万5,269円（同1.0％上昇）と、いずれも小幅ながら上昇した。
「超小型」の賃料は、上昇17エリア、下落4エリア。前期と比べて変動率が10％を超えたのは「蒲田・大森・大井町」の1万1,174円（同11.0％上昇）だった。エリア別賃料では、トップが「銀座」2万82円（同5.1％上昇）、次いで「東京・日本橋・京橋」1万7,324円（同0.3％上昇）、「恵比寿・中目黒」1万7,252円（同3.5％上昇）の順となった。
「小型」の賃料は上昇12エリア、下落8エリア、変化なし1エリアに。エリア別賃料は、「渋谷」が2万2,186円（同0.6％上昇）でトップ。続いて「東京・日本橋・京橋」2万2,163円（同14.7％上昇）、「原宿・表参道」2万1,607円（同9.2％上昇）となった。
その他主要エリア（仙台市、横浜市、名古屋市、大阪市、福岡市）では、「超小型」は仙台市（8,784円、同3.3％上昇）、名古屋市（9,738円、同7.3％上昇）、大阪市（9,296円、同3.4％上昇）、福岡市（1万1,101円、同2.4％上昇）で12年下期以降最高値を更新した。横浜市は1万83円（同3.6％下落）。
「小型」は仙台市9,174円（前期比6.5％上昇）と大阪市1万182円（同2.0％上昇）で12年下期以降最高値を更新した。
