不動産ニュース / その他

2024/3/29

和光市駅北口の市街地再開発事業が都市計画決定

 三菱地所レジデンス(株)、三菱地所(株)、(株)大京が事業協力者として参画している「和光市駅北口第一種市街地再開発事業」(埼玉県和光市)が28日、和光市より都市計画決定の告示を受けた。

 計画地は、東武東上線・東京メトロ有楽町線・東京メトロ副都心線「和光市」駅の北口駅前で、和光市駅北口土地区画整理事業地11.3ha内に立地。約7,100平方メートルの敷地に住宅(約300戸)、商業施設等が一体となった複合施設を建設する。延床面積は約5万6,500平方メートル。歩行者道路や歩道状空地も整備する計画。災害時も安心できる防災拠点の整備も行なう。

 2025年に組合設立認可、26年に権利変換計画認可を経て、工事着工の予定。29年の竣工を目指す。

「和光市駅北口第一種市街地再開発事業」イメージ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。