（一社）日本建設業連合会は26日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で2024年度定時総会を開催。23年度決算の承認と、24年度事業計画・予算の報告を行なった。
24年度は、重点方針として「時間外労働の上限規制に適応した働き方改革の推進」「請負契約の改善による受発注者間の対等な関係の構築」「防災・減災、国土強靭化、インフラ老朽化対策をはじめとした積極的な公共投資の推進」「建設キャリアアップシステムの促進や労務賃金の改善など技能者の処遇改善による担い手確保に向けた取り組みの推進」など7点を盛り込んだ。
総会後には、宮本洋一会長ら役員が記者会見し、事業計画等について説明した。建設資材の高騰や労務費の上昇の影響で、24年4月時点の全建設コストは21年1月比20～23％上昇しているとし「会員の受注状況は過去20年間で最高水準で推移しているが、労務費や資材価格の上昇を十分に価格転嫁できていないほか、働き方改革を進めていくための適正な工期の確保も依然として厳しい」（宮本会長）と訴えた。その上で、資材価格変動時における請負代金等の変更方法を契約書の記載事項として明確化することや、資材高騰など請負代金や工期に影響を及ぼすリスクが起きた場合、契約変更などの協議に誠実に応じる事などを盛り込んだ建設業法の改正について「法律で規定されることはとりわけ大きな意義がある。建設業法に携わるすべての関係者がWIN-WINの関係を築けるよう、日建連として意見提出するなど対応していく」（同氏）とした。
総会終了後に開催した懇親会には会員企業役員のほか、斉藤鉄夫国土交通大臣をはじめとした閣僚、衆参国会議員、与党幹部が来賓として参加。来賓を代表して挨拶した斉藤大臣は「建設業は国民生活や経済を支え、災害対応の最前線を担う大変重要な産業。将来にわたってその役割を果たし続けるためにも、担い手の確保に向けて官民一体になって処遇改善や働き方改革を推進していく必要がある」などと語った。
