不動産ニュース / IT・情報サービス

2007/7/5

住宅関連情報サービス開発で業務提携/読売新聞東京本社、マーキュリー

 (株)読売新聞東京本社(東京都千代田区、代表取締役社長:老川祥一氏)と不動産情報サービス会社の(株)マーキュリー(東京都新宿区、代表取締役:陣 隆浩氏・森山一郎氏)は4日、インターネット上で住宅関連情報サービスを共同で展開する業務提携を行なったことを発表した。

 今回の提携では、読売新聞の住宅情報サイト「YOMIURI ONLINE/ホームガイド」にマーキュリーの首都圏新築分譲マンション検索サービス「マンションエンジン」を組み込むことで、利用者は1,300件超の首都圏新築分譲マンション情報の閲覧および資料請求、モデルルーム予約の登録が可能となる。
 また、マーキュリー、読売新聞東京本社および読売新聞本紙との連携で、利用者にとっての利便性を向上させるインターネット住宅関連情報サービスの開発を行なっていくとしている。

 8月に「首都圏新築分譲物件マンション検索プレサービス」を開始し、10月には本サービスの開始および「関西新築分譲物件マンション検索サービス」を開始する予定。

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