住宅金融支援機構は28日、平成19年度フラット35利用者アンケート調査（4～6月調査）の結果を発表した。
同調査は、金融機関から買取りの要請があった債権で、2007年4月1日から同年6月30日までに買取承認を行なったもののうち、集計可能となった8,644件について、利用者の社会的属性、取得する住宅の概要、資金調達内訳などに関して集計したもの。
これによると、マンション価格が上昇し、全国平均で3,707万円（前年同月期3,512万円）と5.6％の上昇となった。
また、中古マンション価格も2,712万円（同2,437万円）と、11.3％と2ケタの上昇となった。
マンション購入者の平均世帯年収は、750.0万円（同698.7万円）と7.3％上昇した。平均世帯年収の構成比も、マンション購入者における年収600万円未満の構成比が41.9％（同47.1％）と低下した。
また、マンション購入者の世帯年収の上昇は、すべての年齢層においてみられ、この背景には、マンション価格の上昇も影響していると考えられる。
一方、マンション購入者の家族数は減少し、家族数3人以下の世帯の構成比が83.9％（同78.9％）と上昇。そのうち2人世帯は38.0％と最も多く、１人世帯も19.3％となっている。この背景には少子化・晩婚化による影響があるものと見られる。
世帯年収に占める住宅ローンの返済負担率は、20％以上の構成比が55.6％（同51.1％）と上昇した。資金調達内訳で手持金が減少し、機構買取金、民間金融機関からの借入が増加したことが影響しているとみられる。
