不動産ニュース / 調査・統計データ

2007/10/15

検索後、3分の2以上のユーザーが不動産会社に問い合わせ/RSC調査

講義を行なう首都圏不動産公正取引協議会事務局長の谷氏
講義を行なう首都圏不動産公正取引協議会事務局長の谷氏
「潜在顧客を多く誘引できるようなサイトづくりを心がけていきたい」と語る同協会理事の庄司利浩氏
「潜在顧客を多く誘引できるようなサイトづくりを心がけていきたい」と語る同協会理事の庄司利浩氏

 不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)は12日、第10回研修会を開催した。

 研修会では、(社)首都圏不動産公正取引協議会事務局長の谷 正志氏が「チラシもネットもこうして作る、不動産広告」をテーマに解説。そのなかでインターネットホームページについては、「契約済み物件を掲載していることが一番の問題。物件数は、自社で情報管理ができる範囲の量にするべき。情報更新の重要性について、今一度認識してほしい」と語った。

 また併せて「第5回不動産情報サイト利用者意識に関する調査」結果についても公表された。
 同調査は、2007年4月13日から8月17日までの4ヵ月間、不動産情報サイト利用経験者を対象に、同協議会サイト、会員サイト、不動産情報サイト上でオープン型調査形式で実施したもの。

 調査によると、物件検索後、3分の2以上のユーザーが実際に不動産会社に問い合わせており、問い合わせた不動産会社の平均は、「賃貸」で2.9社、「売買」で3.9社であった。
 問い合わせ後、不動産会社を訪問したユーザーは、前年比11.2ポイント増の73.1%。「売買」より「賃貸」、「メール」より「電話」の問い合わせのほうが訪問率が高い結果となった。なお、平均訪問会社数は、「賃貸」が2.3社、「売買」が2.8社。
 不動産会社を訪問した人の65.1%が物件の契約に至っており、ネット検索から契約までの到達率は、「賃貸」で34.0%、「売買」で31.4%であった。

 そのほか、「不動産情報サイトに求めること」の質問項目では、「情報の正確性」、「情報の鮮度」、「間取り図・写真」のニーズが高くなる一方、「物件詳細情報」は年々低くなっている結果となった。

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