三鬼商事（株）は9日、2007年10月末時点の東京・大阪のオフィスビル最新市況を調査・分析したリポートを発表した。
東京ビジネス地区（都心5区）の平均空室率は2.55％で、前月より0.04ポイント改善した。
10月は大規模ビルや大型ビル7棟が相次いで完成、この内の6棟が全館満室となったため、空室率が低下した。
大型既存ビルについては、新規供給に伴う解約予告などの影響が見られ、空室在庫の減少傾向に歯止めがかかった。
東京都心部のオフィスビル市場には品薄感が強いため、東京都心部ではテナント企業の活発な移転の動きが引き続いており、来年の新規供給が待望されている、としている。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は4.38％で、前月よりも0.03ポイント改善した。
10月は梅田地区で大型需要が見られ成約や入居が進んだが、他地区で募集面積が増加したため、空室率は小幅に低下したに止まった。
新築ビルの募集状況は好調で、竣工1年未満のビルのほとんどが満室または高稼働となっている。来年の新規供給量は延床面積約6万8,000坪（10棟／調査時点10月末）に増加するが、ほとんどのビルの募集状況が好調なため、この大型供給がオフィスビル市場に与える影響は小さいだろう、と分析している。
