（財）日本不動産研究所は20日、2007年9月末時点での「市街地価格指数」を発表した。市街地の宅地価格（商業地、住宅地、工業地、最高価格地）を、毎年3月末と9月末に調査。全国主要223都市の約2,000地点の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。
6大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の地価は、住宅地が3.4％上昇（前回調査比▲1.3ポイント）、商業地は8.5％上昇（同 ▲1.3ポイント）。工業地が4.3％上昇（同2.9ポイントアップ）とすべての用途で上昇しているものの、住宅地・商業地は上昇率が縮小。全用途平均でも、5.6％上昇（同▲0.4ポイント）と上昇率が縮小している。2000年3月末の地価を100とした場合の指数は、6大都市の地価で83.4（同5.6ポイントアップ）で、全国の地価は64.2（同▲0.3ポイント）となった。
また、全国の全用途平均の地価は、0.3％下落だが、下落率は0.4ポイント縮小した。
下半期（07年9月末～08年3月末）の市街地価格指数の見通しについては、商業地が全国▲0.3％、6大都市8.3％、住宅地が全国▲0.3％、6大都市3.3％、工業地が全国▲0.6％、6大都市3.3％、全用途平均が全国▲0.3％、6大都市4.8％としている。
