国土交通省は20日、平成20年度の同省関係予算概要を発表した。
同年度の予算額は5兆8,930億2,600万円（前年度比0.97倍）。重点項目は「国際競争力の強化と地域の活性化」（公共：1,107億円、非公共50億円）、「地球環境問題と少子高齢化への対応」（公共：264億円、非公共：17億円）、「国民の安全・安心の確保」（公共：1,005億円、非公共13億円）。
住宅・不動産業関係では、「新築住宅の瑕疵担保責任の履行確保」に23億円（対前年度倍率4.6倍）、「『新たな公』の活用、二地域居住の推進等による地域の活性化」に12億円（同6.65倍）などが大きく増額された。
また、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストック形成のための技術開発、先導的モデル事業に対する支援制度創設、住宅履歴情報の整備、超長期住宅ローンの開発等のため、「住宅寿命を延ばす『200年住宅』への取組」に、新たに135億円を予算化。住宅・建築物における二酸化炭素削減を実行するための先進的な削減技術導入など「住宅・建築物における省CO2対策の推進」に53億円、「住宅・建築物の耐震化と密集市街地の整備促進」に330億円を計上している。
