（社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「不動産取引制度に関する研究会」を発足した。
個別性、高額性、複雑性を伴う不動産取引の特性を踏まえ、適切な消費者保護を図るために望ましい不動産取引制度のあり方を検討するのが目的。不動産取引については、宅地建物取引業法による規制・保護があるものの、公売や競売については、宅建業者が関与しない場合は宅建業法が適用されず、瑕疵担保責任の問題、契約書がないこと、登録手続きに司法書士が関与していないことなど消費者保護の観点での問題点が指摘されている。
さらに、競売に関しては、規制改革会議で不動産競売の民間開放が検討されているため、競売の前段となる任売におけるスキームの標準化を図り、その受け皿となる不動産流通市場を創出することで「不動産取引所」の構築に向けた検討を進める。
同研究会の座長には、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏が就任。委員には、弁護士や全宅連役員5名が参加。オブザーバーとして、国土交通省、不動産鑑定士、全宅住宅ローン（株）と（株）アイディーユーが参加する。今後、不動産取引における情報格差など取引の実態を調査しつつ、「不動産業者がプロフェッショナルとして参加し、消費者保護に資するための取引ルール作り」について、3月末までに一定の方向性を打ち出す方針。
