総務省は28日、「平成20年住宅・土地統計調査」結果を発表した。住宅、土地の保有状況および世帯の居住状態等の実態を、全国および地域別に調査。昭和23年以来5年ごとに実施しており、今回で13回目。
調査期日は平成20年10月1日。調査対象は全国約21万調査区、約350万住戸・世帯。
全国の総住宅数は5,759万戸で、平成15年からの5年間では370万戸（6.9％）の増加となった。3大都市圏の総住宅数は3,010万戸で、全国の52.3％を占めた。
総住宅数のうち、空き家は756万戸で、平成15年から97万戸（14.6％）増加。総住宅数に占める割合（空き家率）は、平成15年の12.2％から13.1％に上昇し、過去最高となった。3大都市圏の空き家は363万戸で、空き家率は12.1％。3大都市圏以外では392万戸で14.3％であった。総世帯数は4,999万戸世帯となっており、平成15年から273万世帯（5.8％）増加した。
なお、空き家率を都道府県別にみると、山梨県の20.2％が最も高く、次いで長野県が19.0％、和歌山県が17.9％、高知県が16.5％、香川県が16.0％となった。最も低いのは沖縄の10.2％、次いで神奈川県の10.5％、埼玉県の10.6％。
住宅全体に占める共同住宅の割合を都道府県別にみると、東京都の69.6％が最も高く、次いで神奈川県の56.1％、大阪府の54.8％、沖縄県の53.3％、福岡県の49.5％となった。最も低いのは秋田県の15.4％で、次いで福井県の17.8％、和歌山県の19.2％となった。
