（社）不動産証券化協会（ARES）は5日、個人投資家に対する「J-REIT認知度調査」（第2回）の集計結果を発表した。
同調査は2009年12月11日～15日の期間、全国の個人投資家を対象に、インターネット・アンケートにより実施。1,099件の回答を得た。
金融商品（J-REIT、株式、投資信託など）の認知度に関する問いでは、「名前も内容も知っている」が32.7％（前回調査30.3％）、「名前だけ知っている」が44.7％（同41.9％）。J-REITの認知度は上昇傾向にあるものの、金融商品の中では下から2番目の認知度となった。
J-REITについて知っていることに関する質問では、「08年秋にJ-REITの経営破たん事例が発生した」「金利上昇時には、資金調達コストなどが上昇し、J-REITからの分配金が減少する可能性がある」等のネガティブな特徴が上位に挙がり、「保有不動産からの賃料は安定している」「保有する不動産の空室率は平均的に低い」といったポジティブな特徴は下位となった。
金融商品の保有率の問いでは、J-REITを「現在保有している」が7.9％（同6.6％）、「以前保有していたが、現在は保有していない」が7.2％（同4.0％）。「現在も以前も未保有」の割合は、「商品を知らない」を含めると84.9％（同89.4％）で、個人投資家の中ではJ-REITがいまだに浸透していない状況が明らかとなった。
J-REITを保有していない理由についての問いでは、「不動産市場が思わしくない」など、昨今の市況を反映する回答が上位に挙がったものの、いずれも前回調査に比べ割合が減少。一方、「商品特性がわからない」「投資法人の情報が少ない」といったJ-REITに関する情報に起因する回答は、前回に比べ増加傾向となった。
J-REITに対する投資意向に関する質問では、「新規または追加での投資を検討」が4.5％（同3.4％）、「投資に興味を持っている」が11.1％（同8.8％）と、J-REIT投資に前向きな回答が増加する結果となった。
同調査の詳細は同協会ホームページ参照のこと。
