国土交通省は18日、消費者が安心して利用できるトランクルームサービスの促進を図るため、「トランクルームサービスの推進と消費者保護に関する調査委員会」（座長：専修大学商学部教授 太田和博氏）を設置したと発表。
トランクルームサービスは、近年、普及・多様化が進んでおり、それに伴い、消費者からの苦情件数も増加する傾向にある。また、これを受け、2001年の倉庫業法の一部改正によるトランクルームの優良認定制度の法制化など、消費者への情報提供の強化が図られてきた。
学識経験者や消費者問題の専門家、関係事業者などで構成する同調査委員会では、多様なトランクルームサービスの実態を調査・把握するとともに、事業推進に向けた施策および消費者保護推進に向けての施策について、検討を行なっていく方針。
なお、第1回委員会を9月20日（金）に実施、第2回を12月に、第3回を2003年3月に実施する予定となっている。
■委員会メンバー（敬称略・順不同）
座長：太田 和博（専修大学商学部教授）
小塚荘一郎（上智大学法学部助教授）
阿部 三夫（弁護士）
杉田志保美（（社）全国消費者生活相談員協会消費者生活専門相談員）
鈴木 國泰（（社）日本倉庫協会常任理事）
早崎 俊介（三井倉庫（株）営業部ビッグバッグ営業推進室長）
吉田 得生（押入産業（株）常務取締役）
内波 謙一（総合政策局貨物流通施設課長）
櫻井 俊樹（関東運輸局企画振興部長）
