（財）土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査（2010年4月実施）」結果を公表した。三大都市圏および地方主要都市において不動産業を営む企業を対象に実施しているもの。郵送によるアンケートで、161社中136社から回答を得た。
現在の経営状況については、住宅・宅地分譲業が▲6.9ポイント（前回調査比30.2ポイント改善）、不動産流通業（住宅地）が▲25.3ポイント（同22.6ポイント改善）、ビル賃貸業が▲34.6ポイント（同7.7ポイント改善）と、すべての業種で前回より改善した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数、モデルルーム来場者数、成約件数、販売価格の動向が、いずれも前回調査より改善。在庫戸数は43.7ポイント（同▲4.1ポイント）と、プラス指数ではあるものの、やや悪化した。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）・戸建（中古等）ともに、売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数、取引価格についてマイナス値ながらも改善。
ビル賃貸業では、空室の状況が2.5ポイントと、前回調査に比べ5.1ポイント改善しプラスに転じた。成約賃料の動向指数は、▲56.5ポイントとマイナス圏ながらも、前回調査に比べて5.4ポイント改善した。
3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業が8.3ポイント（同11.5ポイント改善）、不動産流通業（住宅地）が▲2.7ポイント（同18.5ポイント改善）、ビル賃貸業が▲11.5ポイント（同32.7ポイント改善）。
