国土交通省住宅局は6月30日、「平成21年空家実態調査」を発表した。
同調査は、昭和55年度よりほぼ5年ごとに実施しており、今回で7回目。調査の対象は、東京都（＝特別区＋市部、以下「東京」）、大阪府（＝市部、以下「大阪」）、茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県の4県内の「東京都心から40km以遠の地域」（以下「東京40km以遠」）の3地域。調査期間は2010年2月中旬～3月、有効回答数は510（東京180、大阪120、東京40km以遠210）。
それによると、空家所有者は「単独個人名義」が74.7％を占めた。空家の個人所有者では、年齢「60歳以上」が56.5％と最も多く、就業形態では「無職（年金受給者など）」が29.1％、「自営（賃貸住宅経営）」が21.0％と多かった。
空家の立地場所は、「東京40km以遠」では「1km以上」が57.1％と多いのに対し、借家では「1km未満」が56.0％と多く、借家のほうが駅に近い傾向にあることがわかった。
建て方・構造については、地域別で「東京」が共同住宅92.2％（うち非木造64.3％）を占めるのに対し、「大阪」「東京40km以遠」では木造（一戸建・長屋建）が40％を占め、「東京」に比して多かった。利用類型別にみると、持家では一戸建・長屋建が81.3％（うち木造94.9％）、借家では75.5％が共同住宅（うち非木造64.3％）だった。
また、入居者または購入者の募集状況は、「賃貸として入居者を募集」しているのが67.5％、次いで「非募集」が28.2％。空室化の原因としては、「賃借人などの入居者が退去した」が56.5％と最も多く、「別の住居へ転居した」が31.8％と続いた。
詳細は、同省ホームページを参照のこと。
