三井不動産（株）は25日、「日本橋室町東地区開発計画」の第1号プロジェクトとして10月28日に開業する複合施設「室町東三井ビルディング」の商業施設「COREDO（コレド）室町」の内覧会および記者説明会を開いた。
日本橋室町東地区開発計画は、日本橋室町東地区の5つの街区（敷地面積約1万1,900平方メートル）からなる大規模再開発で、「室町東三井ビルディング」はその中核的ビルとなる。敷地面積約2,454平方メートル、延床面積は約4万1,000平方メートル、地上22階地下4階建て。地下1階～4階までは飲食や物販など25店舗が入居。時間消費を目的とした飲食店や多目的ホール「日本橋三井ホール」を設けた。
同ホールは、日本橋地域最大級の多目的ホールで、最大席数1,000席、面積は約700平方メートル、10月30日にオープンする。10～21階のオフィスは満室稼働となっている。
同ビル（室町東地区2-2街区）の総事業費は約237億円。商業施設「COREDO（コレド）室町」の10年度の売上は約20億円、11年度は年間約40億円、年間集客は約500万人を見込んでいる。
なお、同地区全体の竣工は2014年の予定。完成後の区全体の来街者は1日当たり8万人増加すると推計している。
同社の岩沙弘道社長は、「大都市の国際競争力が、国の経済の浮沈を決定づける。国民経済全体の成長エンジンの役割を担う大都市の開発に後れをとることは許されない」と指摘したうえで、「都市間競争とは、都市の魅力を高めることでもある。東京本来の上質な魅力を持つ日本橋を再生し、これまでに例を見ない斬新で個性的なビジネスセンターを作り上げることは、世界都市間競争のなかにあって極めて意義深いわが国経済への貢献である」などと述べた。
また、同日、野村不動産（株）が同地区で開発を進めてきた「日本橋室町野村ビル」においても28日に開業する商業・サービスゾーン「YUITO（ユイト）」の内覧会および事業説明会を開いた。
同ビルは、地上21階地下5階建て、敷地面積2,744.31平方メートル、延床面積4万6,421.37平方メートル。地下1階～4階に物販3店舗と飲食店9店舗が入居。5～6階は最大収容342席の大ホールを備えた「野村コンファレンスプラザ日本橋」、７～8階は金融・サービスフロアとなり、金融機関や医院などが入居する。10～21階は、基準階の貸室面積1,277.1平方メートル、総貸室面積のオフィスフロアで、天井高3m。新生銀行の本店が入居し、満室稼働。
敷地内には屋上緑化を含め、約586平方メートルの緑地を確保。ビルのシンボルツリーとして、くすの木を植樹する。
事業の説明にあたった同社取締役常務執行役員・宮島青史氏は、かつて同社の本社が日本橋1丁目にあった歴史を紹介したうえで、「開発運営という形で日本橋に戻ってきた。改めて新参者として日本橋に加わり、今後、地域や顧客の厳しい目にさらされながら顧客満足度を高めていきたい」などと述べた。
同ビルの総事業費は約435億円。同社の賃料収入は年間約30億円を見込んでいる。
