三幸エステート（株）は7日、大規模ビルのマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2011年4月号」（2011年3月度時点）を発表した。
同調査によると、当期の東京都心5区の空室率は6.57％（前月比0.16ポイント増）と、3ヵ月連続で上昇し、6ヵ月ぶりの6.5％超となった。前月から引き続き、複数の大規模ビルがまとまった空室を抱えて竣工するとともに、中央区ウォーターフロント地区で空室面積が増加していることが要因。
募集賃料は1坪当たり2万1,485円（同265円増）と、10ヵ月ぶりの上昇。東日本大震災の影響で耐震性能や非常時電源供給設備等への需要が高まるなど、オフィス需要に変化の兆しが表れる可能性があるとしている。
全国の6大都市別の空室率は、東京23区が7.5％（同0.5ポイント増）、札幌市8.7％（同変化なし）、仙台市21.1％（同▲0.2ポイント）、名古屋市11.6％（同変化なし）、大阪市10.4％（同変化なし）、福岡市11.1％（同▲0.2ポイント）となった。
今後のマクロ経済については、東日本大震災の影響が消費を落ち込ませ、企業業績や家計所得の悪化をもたらすことで、中長期にわたって経済成長を鈍化させる可能性があるとしている。
また、それに伴う雇用環境の悪化やオフィス需要への影響を懸念している。
