（株）住信基礎研究所は9日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果を発表した。2012年1月に不動産運用会社140社にアンケートを送付、65社の回答をまとめたもの。なお、今回調査から、グローバルファンド（日本以外の国も主要投資対象とするファンドとして、同社が定義）に含まれる国内不動産の運用資産残高を過去分も含め質問している。
同調査では、11年12月末時点の不動産私募ファンド市場規模（運用資産額ベース）を、約17兆8,000円と推計した。前回調査（11年6月末時点）と比べ、半年間で約3,500億円（2.0％増）の増加。
保有物件の売却により資産規模を減少させる運用会社も見られた一方、引き続きデット調達環境は良好であること、エクイティ投資家の投資意欲もやや改善していることなどを背景に、物件取得を進め運用資産を拡大している運用会社も一定数見られた。
その結果、運用資産残高は全体では微増。内訳を見ると、グローバルファンドにおける運用資産の拡大幅が、国内特化型ファンドのそれを上回っていると発表した。
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