一般社団法人不動産流通経営協会（FRK）は26日、第17回（2012年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」を発表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的に、1991年から実施しているもの。調査対象は、首都圏1都3県で、11年4月1日から12年3月31日の間に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。有効回答数は955票。
それによると、住宅購入者の自己資金は、「親からの贈与」の平均利用額は新築住宅購入者（以下、新築）・既存住宅購入者（以下、既存）ともに前年度より減少し、新築で862万5,000円（前年度比▲53万8,000円）、既存で743万4,000円（同▲211万6,000円）。「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者割合は12.5％だった。
利用したローン金利タイプについては、「変動金利型」の占める割合が83.9％（同▲0.7ポイント）と、前年度に引き続き8割を超えた。一方、フラット35が適用可能な住宅を購入した世帯の中で、実際に融資を利用した世帯の割合は、新築・既存ともに前年度より減少し、新築で29.9％（同▲2.7ポイント）、既存で30.4％（同▲16.7ポイント）。なお新築では、フラット35Sを利用した世帯が22.3％を占めていた。
消費税に対する意識では、「そもそも住宅に消費税がかかるのはおかしい」「住宅購入は特別で、現行のまま据え置くべきである」が全体の55.9％。その理由については、「住宅は生活の大切な基盤であるから」（53.9％）が第1位で、「長期にわたって住み続ける住宅に、消費税がかかるのはおかしい」（39.7％）、「諸外国のように、日本でも家を持つときの消費税に対する政策的な配慮は必要だと思うから」（39.1％）と続いた。
住宅の購入にあたり探した住宅については、既存住宅も探した新築購入者の割合が45.4％（同▲6.8ポイント）。既存住宅購入者では、「既存住宅のみ」を探した購入者の割合が年々微増し、20.4％（同2.6ポイント増）となった。
購入に際して重視した住宅の性能については、新築・既存にかかわらず「耐震性」の項目が最も多く、新築で42.6％（同7.1ポイント増）、既存で37.8％（同6.3ポイント増）を占めた。
既存住宅購入時における建物検査（ホーム・インスペクション）の実施率は14.6％（同0.5ポイント増）と微増している。
