三井不動産リアルティ（株）は18日、首都圏（1都3県）の住宅地・既存マンション価格動向調査「リハウス・プライスリサーチ」（2012年10月1日時点）を発表した。四半期ごとの定点調査で、今回は住宅地216ヵ所、既存マンション307ヵ所。
12年7～9月の四半期価格変動をみると、住宅地は上昇地点が12ヵ所（前回調査時14ヵ所）、横ばい地点が172ヵ所（同167ヵ所）、下落地点が32ヵ所（同35ヵ所）となり、平均で▲0.6％（同▲0.8％)となった。既存マンションは、上昇地点が26ヵ所(同17ヵ所）、横ばい地点が193ヵ所（同211ヵ所）、下落地点が88ヵ所（同79ヵ所）となり、平均で▲0.9％（同▲1.0％)となった。住宅地は、3期連続下落率が1％を切る横ばい傾向。既存マンションも、やや下落傾向が継続している。
地域別で変動率をみると、住宅地が東京23区0.0％（同▲0.2％）、東京市部▲0.2％（同▲1.1％）、千葉県▲1.6％（同▲1.9％）、埼玉県▲0.6％（同▲1.0％）、横浜市・川崎市▲1.2％（同▲0.2％）、神奈川県・その他の市▲0.2％（同▲0.5％）。既存マンションが、東京23区▲1.4％（同▲1.0％）、東京市部▲0.5％（同▲2.7％）、千葉県▲1.1％（同▲0.5％）、埼玉県0.6％アップ（同▲0.7％）、横浜市・川崎市▲0.9％（同▲0.7％）、神奈川県・その他の市▲1.6％（同▲0.7％）。
また、11年10月～12年9月の年間変動率は、住宅地が首都圏全体で▲3.4％（同▲4.0％）。各エリアとも年間を通じて下落しており、東京23区、横浜市・川崎市で▲1.8％、東京市部、千葉県、埼玉県、神奈川県その他エリアで▲3％を超える下落となった。既存マンションは、▲3.7％(同▲3.6％）。埼玉県、横浜市・川崎市は3％以下の下落にとどまったが、その他エリアは3％以上下落した。
同社は「住宅地、既存マンションともに大きな価格変動は見られないものの、当面は弱含みの横ばい傾向で推移する」と予測している。
