(公社)東京都宅地建物取引業協会（会長：池田行雄氏）は、東京不動産政治連盟（会長：瀬川信義氏）と連携して、宅地建物取引主任者の「宅地建物取引士」への名称変更に係る宅建業法改正実現に向けた署名活動を、12月20日までの約2ヵ月間にわたり展開する。
宅建主任者の「宅建取引士」への名称変更は、数年前から要望がなされており、東政連でも2012年12月、全33支部から名称変更の要望書を都内各選挙区の国会議員に提出するなど要望活動を強化してきた。
また、東政連の上位団体である全国不動産政治連盟も、13年6月の年次大会で名称変更に係る決議を行なっているほか、10月30日の自民党宅建議員連盟総会での主要な要望項目に挙げるなどしており、今回の署名活動はそれらを後押しするものとして実施するもの。
なお、一連の要望活動は、名称変更のみに限定しており、現行制度の基本的な仕組み（資格者の設置基準、業務・責任、試験制度等）の変更は求めていない。
同日会見した都宅協・池田会長は「宅建主任者は、不動産取引のあらゆる業務と責任を負う大変な仕事。これを士業にしたいというのは、全国の宅建業者の願いだ。そのためには、しっかりとした理論武装が必要。当協会と東政連は、賃貸居住安定化法案の廃案、東京オリンピック招致など、署名活動に実績がある。全国各地の要望活動をリードしていきたい」などと語った。
また、東政連・瀬川会長は「会員の意思を伝えるには、署名活動が一番であると判断した。少し高いハードルだが、1会員当たり10名、合計15万名以上を目標としたい。宅建主任者は、合格率16％という難関。そこを通り抜け、業界の次代を担う若者たちのためにも、名称変更をぜひ実現したい」と抱負を語った。
