（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全国宅地建物取引業保証協会は29日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2014年度の事業報告、収支決算および15年度事業計画などの報告事項、法改正に伴う定款の一部変更などを議決・承認した。
両団体会長の伊藤 博氏は総会冒頭、「14年度は、わずかだが8年ぶりに会員数が増加となった。全宅保証の弁済額も、過去20年で最少額となるなど、財政面でも健全化してきた。“みんなを笑顔にする”をスローガンに展開してきた“ハトマークグループビジョン”についても、地域連絡会と協力し、各地の会員へ趣旨説明を行なってきた。今年度は、引き続きハトマークグループビジョンの推進を図るほか、空家対策特別措置法の全面施行を受け、空き家対策などの地域守りの調査研修を進めるなど、会員の業務支援を重点事業としていく。また（公社）全日本不動産協会と協定を結び、弁済対象から宅建事業者を排除するように宅建業法を改正するように国に働きかけていく」と挨拶した。
今年度事業計画では、調査研究活動として、既存住宅流通活性化や民法改正、賃貸不動産管理の適正化などへの対応を盛り込んだほか、人材育成事業や会員支援事業についても積極的に手掛けていく。
また、総会後には、東京大学公共政策大学院客員教授で日本創成会議座長の増田寛也氏を招いて宅地建物取引士制定記念講演会を開催。増田氏は「地方創生に期待される宅地建物取引士の役割」と題して講演した。
