国土交通省は16日、平成27年都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,731地点。東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示区域内の31地点は調査を休止した。
全国平均変動率は、住宅地が1.0％下落（前回調査：1.2％下落）、商業地が0.5％下落（同：1.1％下落）と依然下落しているものの、下落幅は縮小傾向が継続している。
緩やかな景気回復基調が続く中、低金利の継続および住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えに加え、株価上昇による資産効果等もあり、住宅地の地価は総じて堅調に推移。上昇ないし下落幅の縮小がみられた。商業地は、金融緩和による資金調達環境が良好なこと等を反映し、不動産投資意欲が旺盛。商業地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小がみられた。利便性が高い地区を中心に、商業地をマンション用地として利用する動きが全国的にみられたことも要因の一つ。
圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.4％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が2.3％上昇（同：1.7％上昇）。東京圏は住宅地0.5％上昇（同：0.6％上昇）、商業地2.3％上昇（同：1.9％上昇）、大阪圏は住宅地0.0％（同：0.1％上昇）、商業地2.5％上昇（同：1.5％上昇）、名古屋は住宅地0.7％上昇（同：0.9％上昇）、商業地2.2％上昇（同：1.5％上昇）。地方圏は住宅地1.5％下落（同：1.8％下落）、商業地1.6％下落（同：2.2％下落）。
地価上昇となった地点は、住宅地で3,041（同：2,929）、商業地で1,499（同：1,361）。三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割弱の地点が上昇した。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点は増加しているが、依然として7割以上の地点で下落が継続している。
