大東建託（株）は15日、リーマン・ブラザーズ・グループと連携し、証券化手法を活用した施主向けのノンリコースローン・プログラム「責任財産限定型アパートローン」を導入すると発表した。
今回導入が決定した「責任財産限定型アパートローン」は、従来の担保積算方式とは異なる収益還元方式を採用することにより、賃貸建物の収益価値に基づいてノンリコース型の融資が実行されるというもの。そのため、原則として顧客が保有するその他の資産に対しては、融資の弁済が要求されない。
リーマン・ブラザーズ・グループとの連携により実現した同プログラムにおいて、同社は独自の「建託システム」をベースに、賃貸建物の企画、建設、管理、テナント斡旋業務を行なうとともに、リーマン・ブラザーズ・グループに対し、融資金額の査定、証券化に必要な情報提供を行なっていく。またリーマン・ブラザーズ・グループでは、同社顧客に対しノンリコース型の融資を実行し、融資債権残高が一定の金額に達した段階で証券化し、投資家に販売していく。
同社では、今回新たな資金調達方法が加わることで、顧客の多様な期待に応えられるとともに、従来よりも土地の高度利用が可能になるものと予測している。
