不動産ニュース 2017/6/9
既存戸建て価格、上昇を維持／東京カンテイ
（株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
（株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物...
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は8日、2017年5月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率と賃料を発表した。対象は、東京都心（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）に立地する、延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000...
シービーアールイー（株）（CBRE）は8日、2017年5月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上（東京500坪以上）、貸室総面積6,500坪以上、延床面...
三幸エステート（株）は8日、2017年5月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表した。東京都心5区の...
法務省はこのほど、相続登記が未了となっている恐れのある土地について調査を実施し、結果を発表した。対象は全国10ヵ所の地区の土地約10万筆。
（株）東京カンテイは8日、2017年5月の主要都市圏・主要都市別の新築戸建住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造、土地・建物ともに所有権の物...
国土交通省は7日、「平成28年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。
（株）ファーストロジックは7日、2017年5月期の「投資用市場動向データ」を公表した。同社が運営する不動産投資サイト「楽待」（http://www.rakumachi.jp）に5月中に新規掲載された物件、問い合わせのあった物件を調査したもの。
東京都は6日、2017年4月の住宅着工統計を公表した。新築住宅着工戸数は1万1,685戸（前年同月比12.1％減）と2ヵ月ぶりに減少した。
（株）帝国データバンクは5日、2017年5月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,983社、有効回答数は1万142社。
