（株）R65は、電力データを利用した「らくらく物件見守りサービス」の販売を、8月1日から開始する。
電気使用状況の異常を検知すると、入居者や見守り者に安否確認の連絡を行なうサービス。高齢者が賃貸住宅を借りにくい原因の一つである「孤独死による事故物件化」の解決を目指していく。
電力会社の縛りがなく、スマートメーターがあれば、どの物件にも導入が可能。電気事業者の契約変更や切り替えの手間が不要。モニタリングは電気使用量データのみで、入居者への心理的なハードルが低いことも特徴となっている。
同社は、2023年10月から電気事業者以外の企業でも全国の電力データを利用可能になったことを受け、電力データを採用した各種サービスを展開する（株）GDBL（東京都千代田区、代表取締役社長：柳瀬 徹氏）と「単身高齢者向けの見守りサービス」の実証実験を共同で実施。このほど、GDBLより正式リリースが決定した。
GDBLから同サービスのローンチパートナーとして指名を受けたことから、全国の不動産会社や家賃保証・賃貸保証会社等を対象に「販売パートナー」を募集する。同時に、24年10月末までに販売パートナーになった事業者等を対象に、卸価格を最優遇するキャンペーンも実施する。
