日本集成材工業協同組合（東京都港区、理事長：細田安治氏）は27日、木質ハイブリッド鋼材内蔵型集成材（「木質ハイブリッド集成材」）4種が国土交通大臣認定の取得を完了したのを受け、木質ハイブリッド集成材の生産工場に常駐させる「製造管理士」の講習会を実施するなど、早期普及・浸透をめざすと発表した。
木質ハイブリッド集成材の構造技術は国土交通省総合技術開発プロジェクトの中で地球温暖化ガス発生抑制策として開発されたもの。これまでの集成材では認められていなかった防火地域での4階建て建築が可能になり、耐火建築物に位置付けられる4階建てのオフィスビル、庁舎、学校、幼稚園などへも適用が可能になる。
同組合では木質ハイブリッド集成材の品質確保のため、認定資格「製造管理士」を発足、8月30日に開催された第1回目の講習会には全国から15社22名が参加した。今後も需要動向によって「製造管理士」の講習を行ない、認定者数を随時増やしていく。また、10月には建築設計や防災設計などの基準化、施工の基準化などの技術支援を目的とした「木質ハイブリッド建築技術研究会」を発足する予定。
なお、日本において木質ハイブリッド集成材の有効性が実証された第1号モデルである「金沢エムビル」は9月1日に竣工。1階部分がRC、2階～5階が木質ハイブリッド構造となっている。
ちなみに同組合は1971年に設立された全国の集成材の製造業者が加入している協同組合で2005年7月1日現在の組合員は145企業。現在では定款の一部を変更し「集成材を使用した建築物の設計・施工を行なう事業者」も加入が可能になっている。
