三鬼商事（株）は11日、2006年1月末時点の東京・大阪の「オフィスビル最新状況レポート」を発表した。
【東京】
東京ビジネス地区（都心5区）における1月末時点での平均空室率は、前月比▲0.23ポイントの3.99％と、4年2ヵ月ぶりに4％を割り込んだ。1月はエリアを問わず大企業や中堅企業の成約や入居が進み、空室在庫が先月と比べ約1万3,000坪減少した。
大型新築ビルの募集状況についても好調で、大型既存ビルの募集についても、テナント企業の引き合いが依然強く、借り換え移転や館内増床が相次いだ。
今年の新規供給量は延床面積約34万5,000坪と前年の3割り増しが予定されているが、テナント企業のオフィス需要が堅調なため、東京ビジネス地区のオフィスビル市況の回復は引き続き持続する、と見られている。
【大阪】
大阪ビジネス地区における1月末時点の平均空室率は、前月比▲0.33ポイントの7.12％であった。1月はエリアを問わず成約や入居が進み、先月と比較して空室在庫が約6,400坪も減少した。特に梅田地区や淀屋橋・本町地区では、統合・集約に伴う館内増床や拡張移転の動きが見られ、好条件の大型ビルが高稼働した。
今年は新規供給量が延べ床面積6,700坪と過去最低水準となるため、まとまった面積を確保できる築年数の浅い既存ビルに対する引き合いが高まっている。
