分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）は、05年のマンション市場のキーワードを振り返りながら06年市場を予測した「2005年首都圏マンション市場総括と2006年市場についてのトータルブレイン所見」を発表した。
同レポートでは、05年のマンション市場について（1）分譲価格の上昇は見られたが、交通利便性の良好な駅力の高いエリア限定であり、本格的な分譲価格上昇は2006年に持ち越された（2）フラット35をはじめとして金利は低金利を維持。さまざまな商品が品揃えされ、低金利のメリットが大きかった（3）マンション価格の先高感と金利の先高感がエンドユーザーに浸透し、相当なあおり効果となった（4）景気の回復、デフレからの脱却など経済状況の上向き感が感じられるようになり、エンドユーザーの先行き不安が将来の期待感に大きく転換した－－と指摘。
これらを踏まえ2006年のマンション市場について、「経済状況同様に右肩上がりとなり、売値・金利・税制といった全ての要素が先高感に支配されるため、エンドユーザーへのあおり効果が期待できる」とし、「『右肩下がり市場下』で常識だった、着工・販売時期、販売方法（いかに早く売るか）などの常識を大きく転換する必要がある」とした。
中でも、分譲価格については、現在の相場がデフレ経済突入前の1995年～96年比で25％近く安くなっている点から、その当時と比べ経済環境、購入マインドなどすべての点で有利な状況にある06年は、一気に平均10％程度の価格上昇が見られるとし、それでもマーケットは充分に吸収できる、と結論付けている。ただし、そのためには「販売エリアの購入耐力の上限ギリギリのグロス価格」「そのエリアのニーズの必要最小限ギリギリの面積」を的確に見極めた商品作りが必要としている。
