荒井正昭社長
（株）オープンハウスは、国内投資家を対象とした、米国内の不動産投資サービス事業を本格始動した。
同社は2010年、米国・カリフォルニア州に拠点を開設し、米国内での不動産事業の本格展開のチャンスを探っていた。17年4月、新たにウェルス・マネジメント事業部を設立。同年5月に、オハイオ州とテキサス州にも拠点を設け、現地のリテール不動産を中心に物件情報の収集を本格化。3ヵ月間で、30件・10億円の戸建住宅を日本国内の投資家に販売してきた。
同社の不動産投資サービス事業は、国内のハイクラスユーザー（資産家・投資家）をターゲットに、米国のリテール不動産を活用した資産形成コンサルティングを展開。単純な投資用不動産販売ではなく、物件選定から融資、購入、管理、売却までをワンストップで提案する。現地に拠点を設け、日本での徹底的な地域密着営業ノウハウを生かし、リテール不動産情報を収集していく。現在、3拠点での営業人員は7名だが、現地ローカルスタッフの採用や現地リアルターとの提携などを進め、各州に拠点を展開していく。20年までに、売上高100億円を目指す。
また、日本国内における販売窓口となる「OPENHOUSE GINZA SALON」（東京都中央区）を、5日にオープン。ハイクラスユーザーへの訴求を高めるため、銀座の最新トレンドスポット「GINZA SIX」内に開設。延床面積200坪に、接客用個室6室、VIPルーム、セミナールームと同事業部の国内拠点を設置。VRを活用した販売物件のプレゼンテーションや、投資家向けセミナーに加え、国内高額マンションの引き渡しイベントなど、全社で活用していく。
5日会見した、同社代表取締役社長の荒井正昭氏は「アメリカのリテール不動産への投資について、物件の販売から管理、売却まで対応したビジネスは存在しなかった。不動産業は地場産業の側面があり、一番いい情報は現地に行かなければ得られないというのは、日本でもアメリカでも同じ。各拠点で、市場に出てこない情報をローラー営業で収集していく。アメリカの不動産市場は、数十年にわたり安定的な成長を続けている。BtoC分野でのアメリカ不動産販売で、圧倒的ナンバー1を目指す」などと語った。
VRを使いアメリカの不動産を内見できるサービスを行なう
