不動産ニュース / 政策・制度

2024/5/15

二地域居住の促進へ、改正法が成立

 「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が15日、参議院で可決、成立した。

 いわゆる「二地域居住」を促進することで、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。

 改正法では、二地域居住(特定居住)促進のための市町村計画(特定居住促進計画)制度を創設。市町村が「特定居住促進計画」の作成し、地域の方針や求める二地域居住者像といった二地域居住に関する基本的な方針や、コミュニティ拠点や就業・利便性向上に資する施設の整備などについて定めることができるようにする。

 またNPO法人や、不動産会社らの民間企業等を「特定居住支援法人」として指定する権限を市町村長に付与。市町村長は、空き家(不動産情報について本人同意が必要)や仕事、イベント等の情報を、同法人に提供。二地域居住者に「住まい」「なりわい」「コミュニティ」を提供する活動に取り組む。

 施行は公布から6ヵ月以内。施行5年間で特定居住促進計画の作成を累計600件、特定居住支援法人の指定数累計600法人を目標とする。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年11月号
 “令和的”不動産店舗って?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/10/5

「月刊不動産流通2024年11月号」発売中!

「月刊不動産流通2024年11月号」好評発売中です。

特集は、「働く、集う、楽しむ。“令和的”不動産店舗 」。コロナ禍やDXの推進等も契機となり、私達の働き方は大きく変わりました。そうした中、これまで以上に集まりたいと感じるオフィス・店舗の整備に注力する企業も見られます。今回は、外観や内装のデザインなど趣向を凝らし、ユーザーやスタッフが集いたくなる店舗運営に取り組む不動産会社を取材しました。

実務に役立つ連載コーナーも豊富に掲載しています。noteでの試し読みも♪