不動産ニュース / 政策・制度

2024/1/29

改正住宅セーフティネット法、3月上旬に国会提出へ

 第213回国会が、26日開会した。

 国土交通省は、6本の法案を提出する。3月上旬提出予定の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」は、居住安定援助計画(仮称)及び住宅確保要配慮者の家賃債務の保証に関する業務を行なう家賃債務保証業者の認定制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の業務の拡大、終身建物賃貸事業者が行なう事業に係る認可手続の見直し等が柱。

 このほか、「奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案」「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」を2月上旬に、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を2月中旬に、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を3月上旬に提出予定。

この記事の用語

住宅確保要配慮者

高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者なども住宅確保要配慮者である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。