不動産ニュース 2024/5/7
京都市の空家等管理活用支援法人に5団体
京都市は、4月30日付で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等管理活用支援法人」に5団体を指定したことを発表した。指定されたのは、（公社）京都府宅地建物取引業協会、（一社）京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再...
京都市は、4月30日付で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等管理活用支援法人」に5団体を指定したことを発表した。指定されたのは、（公社）京都府宅地建物取引業協会、（一社）京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再...
総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報値）の結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするのが目的。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.830％（前月比0.010％上昇）～3.360％（同0.150％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年度は、買取型が3万6,383戸（前年度比35.9％減）、実績戸数2万9,245戸（同36.6減）、実績金額は9,3...
国土交通省は24日、「建築物の省エネ改修工事」に関する提案募集を開始した。「令和6年度 既存建築物省エネ化推進事業」として進めているもの。
国土交通省は22日、令和6年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
東京都は22日、（公財）東京観光財団とともに「建造物等のライトアップモデル事業」の募集を開始した。都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取り組みに対して、その経費の一部を助成する。
国土交通省は、2024年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事業者登録の受付等を15日に開始した。戸建住宅または共同住宅のリフォーム工事のうち、インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴が作成されたもの、かつ耐震性と劣化対策、省エネルギ...
