不動産ニュース / 政策・制度

2024/3/14

東京都初、調布市が「空家等管理活用支援法人」を指定

 NPO法人空家・空地管理センターは12日、東京都調布市から「空家等管理活用支援法人」に指定されたことを明らかにした。

 同支援法人は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法で位置付けられたもの。東京都内で同支援法人に指定されたのは初めて。

 指定期間は24年4月1日から26年3月31日の2年間。空き家が放置されることなく、早期に活用されることを目指し、空き家所有者の支援などを通じて空き家の減少・発生抑止に取り組んでいく。具体的には、相談窓口の設置や情報発信・セミナー等の啓発事業の実施、空き家の適正管理等を進めていく。

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空家対策特別措置法

適切に管理されていない空家等について、その状態を是正するための措置を定めた法律。正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、2014(平成26)年に制定された。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。