不動産ニュース / 政策・制度

2024/4/16

育児支援で休日・勤務地・目標設定可能に/野村不S

 野村不動産ソリューションズ(株)は16日、この4月から休日等を社員自らがライフスタイルに合わせて選択できる制度を導入したと発表した。

 新たに導入するのは、「休日」「勤務エリア」「個人営業目標」に関する選択制度。「休日申告制度」では、一般的に土・日祝・日の接客が多い個人向け売買仲介部門等であっても、水曜・日曜・祝日を休日として選択できるようにする。「勤務エリアの配慮申請」では、希望する勤務エリアを配属時に配慮。「個人営業目標の選択申請」では、育児と両立しながら営業業務に従事する場合に、個別事情に合わせて個人営業目標を通常の50%または70%とする。

 育児期間においても、営業としてのキャリアを途切れさせることなく仕事とプライベートが両立できるよう不安を排除するもので、これにより男性社員への育児・家事等への参加を促し、共働き・共育てが当たり前にできる組織風土の醸成につなげる。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。