不動産ニュース / 政策・制度

2024/4/23

国交省、空き家対策モデル事業の提案募集

 国土交通省は22日、令和6年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。

 NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募集を行なう。

 「ソフト提案部門」は、(1)空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築等、(2)空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等、(3)新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等のいずれかに該当する取り組みとして、調査検討、普及啓発、事業スキーム構築など空き家対策に関するソフト的な取り組みを評価・支援する。
 さらに「ソフト型」(空き家の活用・除却等に係る調査検討(現地調査、ワークショップ、企画等)、官民連携による相談体制の整備や普及啓発活動、 空き家対策に関連するビジネスモデルの構築等)と「ソフト・ハード一体型」(ビジネスモデル、事業スキームやシステムの構築と併せて行なう空き家の改修工事等、空き家の活用(改修、除却等)に係る実践型ワークショップの実施、個別の空き家の活用方法等について、まちづくりの観点から地域で検討し、その結果を踏まえ改修工事等を実施する)に区分する。

 「ハード提案部門」は、空き家の改修工事や除却工事などの技術や工法、施工プロセス等について評価・支援する。

 これら事業について、調査検討、計画策定、普及・広報等に要する費用(定額)、改修工事、除却工事、除却後の土地の整備に要する費用の一部を補助する。

 応募期限は5月24日。詳細は同省ホームページ参照。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。