不動産ニュース / 政策・制度

2024/4/18

国交省、性能向上リフォーム費用等を補助

 国土交通省は、2024年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事業者登録の受付等を15日に開始した。

 戸建住宅または共同住宅のリフォーム工事のうち、インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴が作成されたもの、かつ耐震性と劣化対策、省エネルギー性の確保がされている工事を対象に補助を行なう。

 性能向上リフォームや子育て世帯向けの改修工事に要する費用、インスペクション、維持保全計画・履歴作成に要する費用等が対象。補助率は補助対象費用の3分の1、補助限度額は原則1戸当たり80万円。長期優良住宅(増改築)認定を取得する場合は戸当たり160万円に上限を引き上げる。また、三世代同居改修工事を併せて行なう場合や、若者・子育て世帯が工事を実施する場合、既存住宅を取得して工事を実施する場合は、限度額に50万円を上乗せする。

 詳細は、同事業ホームページを参照。

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。