海外の記事一覧

2024/1/31

不動産ニュース 2024/1/31

フィリピンで全657戸の戸建分譲/タカラL

(株)タカラレーベンは、フィリピン共和国ラグナ州サンパブロ市において、現地企業のOVIALAND, INC.と共同で推進する戸建分譲事業「SAVANA SOUTH」(総戸数657戸)の調印式を、29日に行なった。計画地は、首都マニラから南東約8...

2024/1/25

2024/1/24

2024/1/22

不動産ニュース 2024/1/22

J-NORE、インドネシアへの不動産業進出でセミナー

国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供す...

2024/1/19

2024/1/16

2024/1/11

2024/1/10

不動産ニュース 2024/1/10

ベトナムで物流倉庫2棟を竣工/阪急阪神不ほか

阪急阪神不動産(株)と(株)シーアールイーは10日、ベトナムで物流倉庫「セムコープ ロジスティクスパーク(クアンガイ)」および「セムコープ ロジスティクスパーク(ゲアン)」を竣工したと発表した。シンガポールで都市開発を手掛けるSembcorp ...

2024/1/5

不動産ニュース 2024/1/5

タカラL、フィリピンで戸建分譲事業に参画

(株)タカラレーベンは5日、フィリピン・サンパブロ市における戸建分譲事業「SAVANA SOUTH PROJECT」(総戸数657戸)に参画したと発表。ベトナム、タイでのコンドミニアム事業に次ぐ、3ヵ国目の海外住宅開発プロジェクトとなる。

2024/1/1

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。