既存マンションの記事一覧

2024/5/7

不動産ニュース 2024/5/7

首都圏マンション、新築から10年で約4割値上がり

(株)東京カンテイは7日、2023年の首都圏における「築10年既存マンションのリセールバリュー(RV)に関する調査」の結果を発表した。同社データベースに登録された築9~11年の分譲マンションのうち、23年に既存マンションとして流通した事例を抽出...

2024/5/1

2024/4/23

2024/4/18

不動産ニュース 2024/4/18

既存マンション成約、2年ぶりに前年度比増

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は18日、2024年1~3月および23年度(23年4月~24年3月)の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万6,595件(前年度比3.4%増)と、2年ぶりに...

2024/4/10

2024/3/29

不動産ニュース 2024/3/29

既存マンションにICTサービスを実証導入/長谷工G

(株)長谷工コーポレーションは29日、(株)長谷工アネシス、(株)長谷工リフォーム、サウスオールシティ団地管理組合と共同で、既存分譲マンション「サウスオールシティ」(堺市西区、総戸数791戸)にICTサービスを実証導入したと発表した。ICTサー...

2024/3/28

2024/3/26

不動産ニュース 2024/3/26

標準管理規約の見直し等、最終とりまとめへ

国土交通省は26日、「マンション標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)の6回目の会合を開催。とりまとめ(案)について検討した。

2024/3/21

2024/3/18

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お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。