不動産ニュース 2024/3/8
改正住宅SN法が閣議決定。入居前後の支援手厚く
政府は8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法）を閣議決定した。高齢者や低額所得者といった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進・居住の安定確保を図るのが目的。
政府は8日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」（改正住宅セーフティネット法）を閣議決定した。高齢者や低額所得者といった住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進・居住の安定確保を図るのが目的。
国土交通省は4日、東京建物（株）が申請していた「（仮称）京都三条河原町プロジェクト」を都市再生特別措置法の民間誘導施設等整備事業計画として認定した。同計画は、京都市持続可能な都市構築プランにおける広域拠点エリアに位置し、将来的に“人...
国土交通省は29日、2024年1月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万8,849戸（前年同月比7.5％減）と、8ヵ月連続の減少。
国土交通省は29日、2023年11月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
国土交通省は16日、虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合が申請していた再開発を民間都市再生事業計画として認定した。同計画は、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅前の計画区域（約1.1ha）に、オフィス・店舗・ビジネス支援施設等で構成する大規模複合施設を開...
（公社）全日本不動産協会神奈川県本部と（公社）神奈川県宅地建物取引業協会は、神奈川県警察本部との間で「犯罪収益の移転防止対策に関する協定」を締結。15日、両団体が調印式を行なった。
国土交通省は13日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」の成果報告会を開催。会場（主婦会館プラザエフ（東京都千代田区））とオンラインの併用形式で実施。
