国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。
国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。フリーダイヤル0120－330－712。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供す...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。
国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土文化会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：谷口 守筑波大学システム情報系社会工学域教授）の会合をウェブ併用形式で実施。「まちづくりGX」への取り組みの方向性について意見交換した。
東京都は、2023年6月に開始した建築物の脱炭素化に向けた補助事業「既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」「構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金」「構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金」の募集期間を延長する。いずれも当初は1月1...
国土交通省は9日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の中間とりまとめを決定した。2023年10月以降3回にわたって議論してきた内容を落とし込んだ。
国土交通省は2023年12月27日、23年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万6,238戸（前年同月比8.5％減）と、6ヵ月連続で減少した。
国土交通省は2023年12月28日、同年9月（住宅）および同年第3四半期（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
