不動産ニュース / 政策・制度

2024/4/3

東京都、企業のサテライトオフィス設置に補助

 東京都は1日、サテライトオフィス設置等補助金の募集を開始した。

 施設の設置が少ない都内市町村部を中心に、企業等が新たに開設するサテライトオフィスの整備・運営費を補助。職住近接等による働き方を推進し、通勤時間の削減や家庭と仕事の両立に寄与することが目的。 

 「サテライトオフィス設置コース」と「ワーケーションコース」の2つを用意。前者はさらに、企業・団体等を対象とした「民間コース」と、区市町村等を対象とした「行政コース」とに分かれる。複数の企業が使用できる共用型のサテライトオフィスであることなどが要件。後者は、西多摩地域および島しょ地域等で、サテライトオフィス(2席以上)を設置することが要件。

 いずれも整備・改修費の補助限度額は1,500万円、補助率は2分の1。運営費の補助限度額は年間600万円、補助率は2分の1。2024年度は、申請検討事業者向けに事例紹介等を行なう勉強会を開催。実際の運営施設や本補助金で整備した施設を紹介する予定。

 詳細については、ホームページ参照。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

サテライトオフィス

本拠地から離れた場所に設置する小規模な事務所。サテライト(satellite)は「衛星」を意味する英語であるが、サテライトオフィスは和製英語である。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。